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購入・売却の注意点

不動産購入時・売却時における注意点 購入・売却の諸費用

不動産購入時・売却時における注意点 購入・売却の諸費用

洋服やスーパーでの買い物は諸費用なんて気にする必要はありませんが、車や不動産はそうはいきません。
物件価格の他にかかる費用。それが諸費用です。

車が分かりやすいですかね。
本体以外にかかる諸費用を入れ込んで乗り出し価格といったりしますよね。

不動産も一緒です。
ではどんな費用があるか?です。

まずは住宅ローンから。
●住宅ローン
良くある質問ですが、変動金利か固定金利かで迷われる方も多いです。
変動は、金利は低いが、景気や物価の上昇で支払いが変わるリスクがあります。上昇が続き現在の固定金利より高くなれば「失敗」となります。
固定は、金利は高いが、景気や物価の上昇で支払いが変わらない安心があります。金利の上昇が無いか、あっても小さいまま現在の変動金利より高くならなければ「失敗」となります。

固定金利は当初の期間固定金利が終了すると、とくに手続きをとらなければ自動的に変動金利に移行します。一般的に変動金利は期間固定金利より利率が低いので、同じ時に同じ額を借り、同じ期間で払い終わり、その間、金利が変わらなければ、最終的な支払い総額は変動の方が少なくなります。しかし、現在より低金利は考えにくく、長期的には金利は上昇すると考えるべきです。どれくらいの金利までなら払えるのか。実は銀行の融資額の判断は、金利3~4%や10年固定の金利での支払い能力を見ています。期間固定金利が4%を超えるようなら、変動を続けるか要検討時期と考えていいでしょう。

最終的なおすすめは、将来的な資金計画もあって初めてアドバイスできるものですので、ここで「どっちが良い!」と決めることはできませんし、相談があるわけでもないのにどっちが良い!とお勧めする人も信用してはいけません。

積極的な繰り上げ返済を考える方なら変動が良いかもしれませんが、購入する物件が高ければ困難かもしれませんし、長期でリスク回避するなら、も少し家にお金かけたほうが税金が多く戻ってくる…なんて方もいます(ローン控除は後述)。

不動産業者の中でも、ローンとそれにまつわる資金は数百万円から数千万円の差(損失)を生み出してしまうのですが、トラブルに合い弊社に駆け込まれるお客様も多いです。
例えば、ローンが通ると言われ契約したのに、ローンが通らなかったにも関わらず、手付金が返らないと脅されたと相談にいらっしゃいました。無事、他の物件で公務員並みの優遇金利でお引き渡しとなりました。勿論、手付金も返るように最適なアドバイスも無料にて対応できました。

●諸費用
不動産の物件価格以外にかかるお金、それが諸費用です。
一般に物件価格の5~10%程度必要と言われておりますが、3000万円なら150~300万円かかる計算に!!
なんとか少なくしたいというのが人情ですよね。それでは、実際にかかる名目と抑えるコツをみていきましょう。
例)物件価格3,000万円 借入金額3,000万円 新築戸建の場合

1・ローン事務手数料
銀行やフラット35でお金をかりる際に金融機関に払うお金です。銀行なら32,400円。
フラット35だと5~65万円と開きがあります。フラット35の場合は金利が低い商品は諸費用が高いとお考え下さい。後述する銀行の保証料と似た意味合いです。

2・保証料
銀行でお金を借りる際に保証人を立てろと言われても事実上困難です。そこで銀行は「保証会社」にお金を払って保証してもらうというシステムを持っています。この保証料が3,000万円の借り入れで、およそ65万円程かかります。借入金額・期間によりますし、金融機関によって差異があります。頭金があまり無いという方、ご安心ください。金利にこれを組み込む「内枠方式」という方法があります。金利0.2%~0.3%のせる代わりにこの保証料を無くすという物です。ただし、総返済額は保証料を払った方が少なく済むので自己資金と併せてご検討ください。

3・印紙代
上記の例だと売買契約書とお金を借りる際の契約書(金銭消費貸借契約)に貼付する印紙代は、10,000円と20,200円。これは残念ながらまかりません。が、軽減措置がある金額です。

4・団体信用生命保険料
銀行の場合は不要。フラット35の場合、初回15万円程見ておいてください。借入残高に応じて年々減少します。

5・登記費用
建物と土地を自己名義にするための費用です。土地家屋調査士や司法書士への報酬と登録免許税を併せて35~50万円程かかります。この開きは土地・建物の価格に左右されるため開きがあります(おもに土地)。

6・火災保険料
この金額が特に相談もなく高い金額を提示する不動産業者は避けた方が良いでしょう。また、安易に削ることを進める営業マンも多いですが、「何かあった時の保険」です。商品特性をキチンと理解したうえで無駄を上手に省くのがコツです。こちらも弊社では、損害保険募集人資格者が不動産の調査と併せて対応しております。新築戸建だと本体・家財10年、地震5年で30~50万円が目安です。

7・仲介手数料等
3,000万円の戸建てだとおよそ100万円必要です。ただし、当社ですと無料の物件をお選びいただければ0円(新築戸建ては90%以上手数料無料対応)です。自己資金を抑えたい方は是非ご相談ください。後は、不動産業者がローンの事務を取り扱った際の取扱手数料があります。業者により異なりますが3~10万円、当社だと税抜5万円です。現金購入の方は不要です。

●売却の諸費用
売却の場合は買う時と異なり。大きなお金が出にくいです。
住宅ローンの返済費用、抵当権の抹消費用、マンションの場合の管理費などの清算金が主です。
目安は10万円程度です。

●住宅ローン控除、すまい給付金
出ていくお金のことばかりだけではありません。国策として景気刺激の一環で、住宅ローン控除やすまい給付金があります。
こちらは以下のリンクよりマンガで見ていただくのがわかりやすいと思います。
http://sumai-kyufu.jp/manga/manga01_1310.pdf
http://sumai-kyufu.jp/manga/manga02_1310.pdf
http://sumai-kyufu.jp/manga/manga03_1310.pdf

すまい給付金は、簡単に言うと、収入の多寡により不公平感が無いよう、できるだけ平等に住宅ローン控除と併せて消費税や、所得税などを還元しようという制度です。収入が高い方はローン控除で低い方に比べ恩恵を受けるので、すまい給付金が受けられないわけです。

自分はもらえるか不安という方は、こちらからシミュレーションできます。
物件にも適用要件がありますのでご注意ください。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/index.html

今回のご案内は一般的な例で目立つ事柄のみをピックアップしましたが、ほかにも注意点はたくさんありますが、とてもすべては話し切れません。
出ていくお金と、入ってくるお金。そのバランスを持ったうえで、希望の条件を満たした物件を選択することが必要です。
一般の方は「まず物件ありき」で考える方がいますが、上記をすべて理解しないと、大きな損失を被ることもあります。
ホームデザイナーズは不動産業者ではなく、

~お客様のマイホームの夢や願いを、ともにデザインする~

をコンセプトに、コンサルタントとして、国家資格保持者の育成や、各種セミナー研修の開催 参加とお客様に安心して高額な不動産をご購入いただけるよう尽力しております。

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不動産購入時・売却時における注意点 売却の契約態様

「不動産購入時・売却時における注意点 売却の契約態様」

お持ちの不動産を売却する際に、不動産業者へ売却を依頼しますが、その契約を「媒介契約」と言います。
「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」と3つあるのは、売却を考えた際に皆様調べるのでご存知だと思いますが、実際のメリット・デメリットは?一番良い契約は?というお話をします。

まずそれぞれの特徴をレクチャーしますと、
「一般媒介契約(一般)」複数の業者さんに売却を依頼できる契約です。
メリット 複数の窓口ができるので広く告知できる…?と皆様が考えそうですが答えは×です。一般のメリットって実はそんなにないんですよね。自己発見取引といって、例えば身内の方や、お友達で買いそうな人がいるときには直接契約できるんですが、その場合でも重要事項説明書や売買契約書を素人同士で作るのはナンセンスです。トラブルの元です。なので、結局、依頼している業者さんに頼むことになりそうです。ただ、専任媒介契約でも、この自己発見取引はできるので、一般じゃなくても良いことになります。
「契約件数NO1」とか告知したい業者さんは一般でも良いから預けてほしいという願望があります。
その会社で取引の契約ができなくても「媒介契約」を結んだ事実はカウントされますので。邪でもなく真っ当な方法だとは思いますが、データベース(REINS)が見づらくなるのがちょっとイヤというのが他の業者さんの本音です。

デメリット 複数の業者さんに任せるので、どこの業者さんで取引の成約があるか分からないので、積極的な広告活動がしづらいです。不動産業者の三大経費は「人件費」「テナント代」「広告費」ですが、この「広告費」が思いの他かかります。具体例だと、ポータルサイトへ(SUUMOやホームズ、アットホーム等の物件検索サイト)の掲載、チラシ配布が主ですが、物件によっては毎月5~10万円ほど飛んでいきます。
お金をかけても他の会社でお取り引きの成約があったらマイナスしか残りませんので、積極的な活動がしたくてもできないという事になり、逆に成約が鈍化することすらあります。
そもそも広く告知といっても、他に効率的な回避の仕方があります。これは以下で説明します。
次に居住中で一般をお考えの方は要注意です。突然、玄関のチャイムを業者さんが鳴らすこともあります。
「お宅を検討している方がいるので、ウチにも物件を預けてください」とか言ってきます。
本当かウソかは置いといて、褒められた方法ではありませんが、本当に検討者のお客さんをもっていたらまたとないチャンスです。ただ、煩わしく感じられるとは思います。専任などならこの手の事案は避けやすいです。


「専任媒介契約(専任)」オーソドック、かつお勧めです。契約を結んだ1社だけにお願いする契約です。
メリット 物件を預かった業者さんは他での成約はこの場合、ほぼありませんので広告費をかけて成約に努力できます。REINSというデータベースにも登録され、今は預けた方も状況を確認できます。
少し前は「囲い込み」と言って、預けた業者さんがその物件を他社からの紹介を受け付けないという行為が横行していました。なぜそんなことをしていたかというと、売主と買主、両方から仲介手数料が欲しいからという、会社の信用を失墜させるような事情です。横行していたわけで、業界の腐敗の象徴です。厳しい言い方ですが腐敗が蔓延していたわけですね。これではマズイと最近、正常化に向け業界が少しづつ健全化してきているという事です。が、まだまだ怪しい雰囲気です。ちなみに、通常、媒介契約書には業者に誠実に成約に向けて努力させる文言が入っているのが通常なので、囲い込みはこれに違反しているので、損害賠償請求権が発生します。債務不履行ですね。まだ古い慣行でお仕事されている業者さんは気を付けましょう。今のご時世、リスクが大きすぎます。
定期的に売却活動の報告も受けられます。
一般でふれたように自己発見取引もできます。

デメリット 一般より広く告知できない  と思われそうですが、そんなことはありません。一言、「他社さんからの広告掲載はOKにしてください」と言えば済みます。念のために媒介契約書に文言を入れてもらい、預けて2週間くらいしてからポータルサイトを回れば確認できます。囲い込んだり、邪な気持ちがない業者なら何の問題もありません。弊社の場合も、基本的に社有物件も媒介物件も掲載可です。ただし、ポータルによっては物件が重複して載るサイトもあり、沢山の業者が掲載することで、売れ残りが沢山あるように見えてしまうこともあるので、あのポータルはA社、このポータルはC社、自社のホームページはどこでもOKという感じで許可を出すことが多いです。こうすれば、一般と同等の広告効果が出せます。
次に、選んだ業者さんが力量不足だと、売却に時間がかかることもありますが、情報化社会の昨今では、このような事は少ないと思います。REINSに載るので、他の業者さんもお客さんがいれば紹介してくれるでしょう。避けたほうが良いのはこんな業者さんたちです。
①パソコンに弱そうな会社 → REINSやポータルサイトへの掲載等、IT技術は不可欠です。お年を召した方々しかいない会社は少し不安です、
②高圧的な会社 → 私も問い合わせしたときに横柄な担当者にあたると「この人とは取引したくないなぁ」と思います。私がそう感じるという事は同じ思いの人が多数いるわけです。敵を作っても売り主様のためには1ミリの役にも立ちません。
③コンプライアンス概念の薄い会社 → 囲い込みもそうですが、違法行為や不法行為を当たり前に行う会社に預ける方が問題です。預ける際に「囲い込み ●●(預ける業者名)」で検索されたらいかがでしょうか?

「専属専任媒介契約(専属)」一社のみ、かつ自己発見取引もできません。貴方に全てお任せします。そんな契約です。

メリット 実務上、専任と大きな差はありません。REINSへの掲載と、報告の頻度が高くなります。

デメリット 自己発見取引ができませんが、上述の通りです。


三つの中からお好みのものを選択して売却するわけですが、契約態様も大事ですが価格や時期も大事です。
最近でも、相場より安い物件があるなと思い、問い合わせをしたら「なんで売れないのか分からないのですよ…」と悲痛な担当者さんもいました。
私の担当した物件でも、適正価格で自信があったのですが、3か月売れず、他者さんに預けられもう3か月売れず、私のところに戻っていただきやっと売れた。なんてケースもありますし、問い合わせは多いのに1年近く売れず買取保証で買い取った物件もあります。
購入した価格より高いのに1か月もかからず売れた物件もあります。
不動産は「縁」のものだとしみじみ思います。

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不動産購入時・売却時における注意点 登記って何でしょう?

不動産購入時における注意点 登記って何でしょう?

本日は全国宅地建物取引業協会連合会の広報部の方からのインタビューを受けてきました。
4月のリアルパートナーに掲載されるそうなので、ご興味がある方はご覧ください。追ってコラムやブログにも掲載します。
いやー、爽やかなお二人でしたが、脇道にそれた話を根気よく聞いてくださってありがたい限りです。

その話の中でも出ましたが「登記」。
初めて不動産購入される方には馴染みがない言葉ですね。

これも噛み砕いてしまえば、「名札」みたいなものです。
貴方はボールペンをコンビニから買いました。それを友達に貸して、「使い心地最高だから売って」とせがまれて売りました。

ボールペンは動産です。これも噛み砕くと、「不動産以外のものは動産」です。
不動産は土地、およびその定着物。土地そのものや建物、それに付随する門とか塀とかをイメージしてください。

さて、ボールペンの話ですが、さして珍しくもない話に見えますが法律行為で小難しく言うとどうなるでしょう?

①ボールペンの購入
貴方とコンビニの間で売買契約が成立しています。お金(対価)の支払いとボールペンを受け取ります(目的物の引き渡し)。同時履行といって同じタイミングで通常されます。
このとき、ボールペンの所有権と占有権がコンビニから貴方に移動します(細かく言うと権利混同してますが、法律論の細かい解釈はここでは割愛します)。

②友達への貸与
貴方と友人の間で使用貸借契約が締結されています。「そんな小難しい契約してないよ!」と言うかもしれません。
いえ、してますよ。友人が貸してほしいと言って、貴方が「良いよ」といった時に契約が締結され、占有権が移転しています。

③友人への売却
①と同様、貴方と友人との間で売買契約が成立しています。ただ、この場合②で占有権が移転しておりますので、所有権だけ移転します。

友達とのなんてことないやり取りの中で、実は皆様も日常的に法律行為を行っているんです。

さて、今回はボールペンの話でしたが、不動産だとどうでしょう。
動産の場合は、それを持っている事実が持ち主だと推定できる材料です。
家や土地の場合は違いますよね?アパートを借りてそこに住んでいるからその部屋の持ち主とは言えないですよね?
借りているわけですから上の例だと②です。
尚、お部屋を借りる契約を賃貸借契約と言いますが、これは登記され無いことがほとんどです。
アパートに住んだ事がある方はイメージしやすいと思いますが、1ルーム等出入りが多いアパートなどで都度 登記をしていたら大変ですし、借主の負担がとんでもないことになります。
このような場合は、そのお部屋に住んでいる事で権利を主張していきます。
勿論、お部屋を借りた契約が前提ですよ。無かったら不法占拠で犯罪です。

動産は取引をスムーズにするため、コンビニに陳列されていれば(占有されていれば)それを信頼して取引できなければ、安心してお買い物できません。

不動産は流石に金額の桁が違いますので、誰が持っているか、どんな権利があるかを明らかにするため、「登記」でそれを明示するわけです。

戸建を買えば、土地と建物を貴方の名義にします。表札がありますが、貸家かもしれませんよね?その不動産の名札、つまり持ち主は誰かは法務局で登録され、確認できます。
名義があれば他の方から「その土地は俺のものだ!」と言われても、いやいや、登記があるから私のものです と言えます。
これを「対抗要件」と言います。

他の方に自分の権利を主張するために登記が必要。ただ、地味に高い金額です。
新築戸建の場合で40万円程度、マンションで30万円位が千葉の目安です。勿論条件によって異なりますが。

ただ、この金額でも本来より優遇されているんですよ。司法書士の先生への報酬もそんなに高くないのですが税金(登録免許税)もかかっているので致し方ないところです。

後、注文住宅で表示登記をしない方が散見されますが、このような方は後で損をしやすい傾向にあります。
経費は必要が無ければ削減したいのは人情。ただ、削ってはいけないものを独断で削る人もちらほらお会いします。

なぜでしょう。このような方は、後でババを引く傾向が多いように感じます。傾向としては「美味しい話」に飛びつきやすい傾向があって、結果ババを引いてしまうのかもしれません。騙されやすい性格なのかもしれません。

私が担当の場合、引渡し後も笑顔で会えるがモットーでお引き渡し後も皆様、本当に気軽に相談してくれます。
嬉しい限りですし、だからこそ後で困らないようにコンサルティングします。

登記に関してはこのくらいにしますが、ちゃんと理解をしないと「事故」のもとです。
全国宅地建物取引業協会連合会の方の話で実例での注意話をしましたが、関心ある様子で聞いてもらえました。

安全安心なお取り引き。現在 無事故無違反ですが、このまま生涯を終えたい覚悟な今日この頃です。

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購入における注意点 「時期」

購入における注意点 「時期」

購入の初歩的な事から伝えさせていただきます。
あくまでも「初歩」ですから詳しい注意点は個別にご相談ください。

今回は「時期」についてです。
いつが買い時ですか?と良く聞かれることがありますが、
結論から言いますと、「あなたが欲しいと思った時」です。

勿論市況や時勢、地価や経済状況を鑑みてと論文を書くようにつらつらと整合性のあることを言えますが、ヒューマン的な結論は上記のとおりです。

これは何故かというと、「買うのは貴方」だからです。
その時の個人的な要因が重なり、購入を検討しているわけですから、「今が買い時ですか?」という質問には、
にっこり笑って「安心してください、購入に良い状況が揃っていますよ」という返しを期待しているわけです。
高額な買い物なので安心したいわけです。

個人的な要因が絡んでいますから、あまり全体的かつ専門的な事は聞いている本人は期待してませんし、逆に不安になります。
そもそも、買えるだけの精神的・金銭的な「余裕」がないと、「買おう!」とは思わないわけです。
しかも、昔と違い表面上の事はネット上である程度は拾えます。
ただ、ネット社会については別のコラムで書きますが、踊らされすぎている方も散見されます。
基本的にTVのコマーショル程度の情報と認識していただくのが正解です。
ネットで全て済むなら、資格もキャリアもいりません。

ネット詐欺がこれほど流通している中、マージンを抜きたいからと言って個人間売買(素人&素人)しますか?
騙されたら数千万がパーになるんですが。
契約書なんてグチャグチャですよ?重要事項説明書は誰が作るんでしょうか?作らないんですか!?瑕疵担保なんてきっとないでしょうし、双方が都合のよいことばかり言って話がまとまるかさえ見えません。
ネットの情報はそこそこに取り入れてください。

さて、「時期」つまり買い時の話ですが、ではこれをご覧になられている今は良い時期でしょうか?
安心してください。良い時期ですよ。

まず、金利の低さは過去を見渡してもこの上なく優遇されています。
過去の例などは、弊社でご相談されている方はご存知の通り、実例を踏まえて説明します。

地価や市況はいかがなものでしょうか?
都心部から上昇傾向ですが、地域によってはまだ上昇傾向にない地域があり、どちらかというと決算時期もあり、
割安な物件の方が目立ちます。

経済状況はどうでしょうか?
住宅ローン控除や住まい給付金等、お得な制度が充実しています。
火災保険は残念ながら少し前に加入されたほうが良かったですね。現在は最長10年までしか入れませんが、
少し前は35年等ローンに併せて加入できましたので割引率が大きくトータルの支出が減らせました。

そういう意味では、消費税8%増税前が金利や各制度、増税分の出費も抑えられ最近では最もよかっといえる時期の一つです。
増税に伴い、銀行の手数料や司法書士や不動産業者への報酬、全てに加算されます。
建物本体の数千万円にも課税されています。
お買い物で1万円使って、740円課税されています。消費税が無ければ、少し豪華なお弁当がもう一個買えますね。
不動産の取引は数百万円の経費が掛かる、数千万円のお買い物ですから増税のダメージは桁違いです。
とは言っても過去には戻れませんから、ネガティブな状況が出る前の購入が望ましいタイミングといえます。

「おーそうか、じゃあ今が良い時期なんだな!」

いえ、待ってください。
市況はそうでも貴方の個別的な要因はいかがですか?

森を見渡すのも大事ですが、木を見るのも大事です。
木を見て森を見て、コンサルタントから客観的なアドバイスを聞いて。
これで初めて安心してお買い物ができますね。

まずは気軽に相談できるコンサルタントにお問い合わせください。
※このコラムは2016/2/23時点での状況を基に記載されています。

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不動産購入時における注意点 出資持分と住宅ローン控除

初歩的ですが、間違えて選択すると痛い目に合う、購入時の出資持分と住宅ローン控除についてです。

まず、良くある質問ですが持分て何?割合どうしたらいいの?
という質問が多いです。

持分とは、その不動産の持主は誰?数人いる場合の割合はどのくらい?ということです。
大原則は、「出資に応じて持ち分を持つ」これが基本です。
3,000万円の戸建を、親から1,500万円出して、息子が1,500万円ローンを借りる場合、
1/2ずつ持ち分を持つのがセオリーです。

ただ、色々ありますよね。
息子一人の持分にしたい  とか  お父さんもローン控除を受けたい  とか、

結論から言うと、ケースバイケースです。
特例(特別な特約 お得な制度を使うための策とお考えください)の利用には
・年齢制限
・金額制限
・将来的なライフシミュレーション
・その他 特例の条件
上記をクリアして初めてアナウンスできます。

息子一人にに持分を持たせるより、たとえば奥様と一緒に連帯債務型にしたほうが良い場合もあります。
また、事情によっては、お父様はもうローンは無理なので、息子さん一人に持ち分を持たせるにしても、贈与税がかかるケースもあります。
さらに、選ぶローンの特性により、必ずしも連帯債務が良いといえないケースも多々あります。
一例ですと、通常のローンで夫婦で連帯債務にしたい(住宅ローン控除)を受けたい場合、たすき掛けといって相互に主債務者、相互に保証人という形をとります。この場合、融資手数料や印紙代は二本分となります。
連帯債務型は、一つの契約で済ませるので融資手数料や印紙代が一本で済みます。
表面上は、連帯債務型の方が諸費用が5万円程度浮きますので一見、お勧めのように見えますが、必ずしもそうとは限りません。
金融商品の特性や、金利優遇、また借り入れる方の状況により様々です。

私の持論では融資は不動産取引の3割を占める大きな情報源です。
これだけではいけませんし、これが無くてもいけない。
ただ、ここが弱い方が大半なのですが。

まず
・贈与税はかなり高い
・相続税は大きな資産を持っているとがっつり持っていかれる
・購入にはお得な制度がたくさんあるが、一歩間違えると大きなダメージを受ける

不動産税金の基礎をお知らせします。
素人判断では危ないです。
また、間にコンサルタントを挟まないと、売ればよい人に当たると、都合のよいところだけをピックアップされます。

例えば、私はローン控除の減算額を購入に関する還付額と提示しません。
これは、非常に危ない橋だからです。

勿論、私も不動産を所有し、ローン控除を受けていますし、また最大限利用するため借り換え、買い替えを検討しています。が、素人判断の危険性は、それを過大に評価することです。

戻ってくるからで生計を考えるのはいかがなものかと思います。
他の業者様の中では、ローン控除で戻るからと融資最大限まで購入物件価格を引っ張ります。
勿論、選択肢としてアリではありますが、実際の生活はエクセルの生活スタイルのようにきれいに収まりはしません。
売却時には周辺相場より安い価格で買いたたかれて数千万円の負債を残す方もいます。

無理な借り入れで不動産を売却したくても、過剰な残債で泣いて売れない方のご相談、
保有していた家が不良物件で泣いて相談されている方、様々な方がご相談に来ますが、
私が取り扱っていないため、なんの責任もとれませんので、救済措置の提案をして喜ばれる方もいます。
が、最初からコンサルタントに任せていただければという思いも強くあります。

最近の酷い例だと、購入したはずの不動産が他人名義で登記され、地鎮祭も他人が済ませていた、
なんて方もいます。私はその購入に携わっていませんので、助けたくても助けられない状況です。

というより、これはもはや弁護士に相談するレベルなのですが…
確かに弊社では弁護士、司法書士、行政書士というリーガルセクションにより救済措置を手助けできますが、
取引の経緯が分からないと困ります。というより通常では起こりえないトラブルです。おそらく騙されています。
このような場合、取引の相手方は訴えられても勝てるような根回しをしていて、購入した方にも大きな落ち度があることが多いので困ります。
例えば、異常に安い価格の取引だとか、法律、業界の規則に反している行為に加担しているとか。
メールで信用できる会社だったので取引をしたとおっしゃってましたが、何をもって信用したのか摩訶不思議です。

経営者としてコンサルタントとして、資産を保有する一員から一言ですが、

「入る金は少なく、出る金は多く」

これが基本です。ローリスク、ローリターンの精神ですね。
少なくとも、弊社にて顧問契約を頂戴している企業や、顧客、私自身も健全に資産運営を行っています。
ただ、投資のお客様の相談には必ずしもあてはまりません。
これは別のコラムで。

出資と持分、贈与税 相続税のご相談は、まずは原則でお考えいただき、より良い方法はコンサルタントへご相談ください。
まだ購入されていない方は、上手な活用でこんな制度があったんだ!と喜ばれると思います。
今の不動産購入、売却も過去を見渡しても良い時期だと思います。
具体的なご相談もお気軽にお問い合わせください。

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不動産鑑定士受験日記 来年の合格に向けてと近況願書をちゃんと出していれば試験だった5/15が近づいてまいり...

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