コラム

 公開日: 2016-06-06 

平成27年確定申告の実績データから   <浦安・市川の中小企業支援コラム>

先般、平成27年の確定申告の実績データを国税庁が公表しましたので、以下要約して、ご紹介させて頂きます。

所得税の申告動向

確定申告書の提出人員は2,151万5千人で、申告納税額のあるもの(納税人員)は632万4千人で、その所得金額は39兆3,729億円、申告納税額は2兆9,701億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.3%)、所得金額(+6.1%)及び申告納税額(+9.6%)はいずれも増加しました。

各種項目で、伸びの大きいものは下記の通りです。

1) 住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万6千人、住宅取得等資金の金額は6,508億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は6,159億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+2.1%)と微増ですが、住宅取得等資金の金額(+29.6%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+42.6%)はいずれも大きく増加しました。

2) 株式等の譲渡所得
申告人員は90万7千人で、そのうち、有所得人員は46万2千人で、その所得金額は2兆7,405億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(▲3.1%)は減少し、有所得人員( +0.2%) はほぼ横ばいですが、所得金額( +25.9%)と大きく増加しました。


3)土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)
申告人員は48万9千人で、そのうち、所得金額のあるもの( 有所得人員) は32万1千人で、その所得金額は4兆595億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+1.7%)はほぼ横ばいですが、有所得人員(+6.6%)、所得金額(+12.2%)は増加しました。

一方、所得税の還付申告は、還付申告は1,246万5千人で、平成26年分(1,248万7千人)から2万2千人(▲0.2%)減少しています。

個人事業者の消費税の申告動向

個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件であり、納税申告額は5,844億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告件数(+0.2%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+12.0%)は2年連続で増加しました。


贈与税の申告動向

贈与税の申告書を提出した人員は53万9千人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は38万3千人であり、その申告納税額は2,402億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.7%)及び納税人員(+4.6%)は増加、申告納税額(▲14.3%)は減少しました。


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